住宅営業ではインセンティブ報酬について知っておこう | キャリアなび～東北版（秋田・盛岡・仙台）

住宅営業ではインセンティブ報酬について知っておこう

2024/05/28

インセンティブとは、ビジネスにおいて社員のモチベーションを高めるための報酬システムです。住宅営業におけるインセンティブ報酬は、販売した住宅価格の約3〜10%とされ、成果に応じた額が支払われます。

この制度は、社員が自身の努力と実力に見合った収入を得ることができる一方で、収入の安定性に欠けることがあります。特に不動産業界では景気に左右されやすく、高額な物件ほど販売に時間がかかるため、インセンティブのみで収入を得るのはリスクが伴います。

とは言え、経験が浅くてもインセンティブで高所得も狙える点は魅力と言えます。

インセンティブとは？

インセンティブ（incentive）は、刺激、動機、誘因などを意味する語で、ビジネスでは社員のモチベーションを上げるためのシステムを指します。こちらでは、東北で住宅業界へ転職をご検討中の方のために、インセンティブの仕組みや、住宅営業のインセンティブ報酬の割合について解説します。

◇インセンティブの仕組み

給与や手当は毎月同じ額が支払われますが、インセンティブ報酬は社員の実績や行動を評価し、給与やボーナスに反映されます。支払われるのは金銭的なものに限らず、社員に特典や表彰を与えることもあります。

インセンティブ制度は、固定給やボーナスの増額に比べて企業側の負担が少ないのも特徴です。社員は実力に見合った収入が得られ、企業側の負担を軽減しながら、社員のモチベーションを効果的に上げられるメリットがあります。

◇インセンティブの割合

インセンティブの割合は業種や職種によって異なりますが、一般的には販売した住宅価格の約3～10%です。例えば、2,000万円の住宅の契約が成立すると、60万から200万円をインセンティブとして得られます。

住宅営業は価格の高い住宅を取り扱うため、インセンティブも高額です。1カ月1軒のペースで住宅を販売できれば、インセンティブだけで年間1,000万円を超える計算になります。

インセンティブ制度で反対に損をするケースもある？

インセンティブ制度は実力に見合った収入が得られますが、収入が安定しにくい、多く売ると損をするなどのデメリットもあります。

◇収入が安定しにくい

住宅営業の年収は、中小企業で400万～600万円、大手企業で800万円以上です。住宅営業は実力主義でインセンティブがプラスされればさらに収入は増えますが、それはあくまでも成績がよい場合に限り、住宅が売れなければ収入が大幅に下がります。

特に、不動産業界は景気の影響を受けやすい業界のため、住宅営業は収入が安定しにくいのがデメリットです。インセンティブ制度でも、インセンティブの割合が高く固定給が低い場合、その傾向が顕著に現れます。

◇多く売ると損する場合も

インセンティブの額が、「販売価格×○％」の場合は問題ありませんが、「受注棟数×〇万円」の場合は住宅を多く売ると損する可能性があるため、注意が必要です。

住宅販売では、住宅価格の高い家のほうが、競合が多く、販売するにかかる時間も長くなります。しかし、受注棟数×〇万円の場合、1,500万円の家を販売しても3,000万円の家を販売しても、インセンティブ報酬の額は同じです。

難易度の高い高額の家ばかりを担当すると、頑張っても損してしまうことも考えられます。

内定前でも確認できる！後悔しないためのポイント

インセンティブ制度にはデメリットもありますが、それでも実力に見合った収入が得られるのは魅力です。

インセンティブ制度を導入している企業へ転職して後悔しないためには、固定給＋インセンティブの形態を選び、求人情報・面接などでインセンティブについて確認しておくことが大切です。

◇固定給＋インセンティブの形態を選ぶ

住宅営業の給与形態は、業界や業種、企業によっても異なりますが、固定給のみ、完全歩合給、固定給＋インセンティブの3つに分かれます。

固定給のみの場合、安定した収入が得られますが、成績が給与に反映されません。完全歩合給は、固定給＋インセンティブと比較するとインセンティブの割合は高く設定されていますが、成績が悪ければ収入がゼロになります。

固定給＋インセンティブであれば、安定した収入を得つつ成績も給与に反映されるため、住宅営業へ転職する場合は固定給＋インセンティブの形態を選ぶのも一考です。

◇求人情報・面接などでインセンティブについて確認する

収入アップを狙って転職する場合、インセンティブ報酬は重要なポイントです。しかし、インセンティブの詳細は一般的に社外秘であり、入社前に完全な情報を得られません。

ただし、求人票の給与欄をチェックしたり、面接時に質問したりすれば、内定前にある程度のことは確認できます。内定を得れば、雇用契約書や労働条件通知書で、より詳細な情報を把握することが可能です。

モチベーションを高められる働きやすい職場を探そう

どんなに憧れていた職業でも、長く勤めると興味を失ったりやる気を喪失したりすることもあります。インセンティブ制度を導入している職場を選ぶと、モチベーションを保ちやすくなるかもしれません。

インセンティブ制度によってもたらされるメリットを解説します。

◇仕事へのモチベーションがアップ

インセンティブ制度を導入している職場では、目に見える形で評価されるため仕事へのモチベーションが高まる可能性があります。モチベーションを高く維持できると、意欲的に仕事に取り組めるようになり、生産性が向上したり、業務への関心が高まったりするメリットも期待できます。

また、チームに対してのインセンティブ制度を整備している場合は、メンバー同士の助け合いが推進され、チーム全体の意欲も向上します。

◇入社1年目でも高収入を狙える

収入は勤続年数と比例して増加する傾向にあるため、入社1年目から高収入を得ることは稀です。しかし、インセンティブ制度を導入している企業に就職すれば、通常の給与やボーナスに加えて追加の収入を得られるため、入社した年から高収入が狙えます。

例えば、「販売価格×5％」でインセンティブが付与される場合、3,000万円の住宅を販売すれば150万円の収入がプラスされます。

---

インセンティブとは、従業員のモチベーション向上を目的とした報酬システムで、特に住宅営業分野で効果的に用いられています。このシステムでは、従業員が成約した住宅の価格に基づき、3%から10%の範囲でインセンティブが支払われます。これにより、営業担当者は自己の努力とスキルが直接収入に反映されるため、成果を出すインセンティブが増加します。

しかしながら、インセンティブ制度には収入の不安定性というデメリットも存在します。不動産市場の変動が激しいため、景気の影響を直接受けやすく、物件が売れない時期は収入が大幅に減少することもあります。

さらに、高価格帯の住宅ほど競争が激しく、販売に時間がかかるため、高い努力にも関わらず報酬が低いという状況にもなり得ます。

このため、インセンティブ制度を採用している企業を選ぶ際には、固定給とインセンティブのバランスを考慮することが重要です。固定給がある場合は安定した収入を確保しつつ、インセンティブで成果に応じた追加収入も目指せます。