住宅業界の人手不足は東北でも～変化する業界の求人に注目 | キャリアなび～東北版（秋田・盛岡・仙台）

住宅業界の人手不足は東北でも～変化する業界の求人に注目

2023/12/18

東北地域の住宅業界は、少子高齢化や人口流出による需要減少、人手不足といった課題に直面しています。しかし、技術革新や品質向上への取り組み、人手不足による賃金上昇など、将来性を考える上で魅力的な選択肢となっています。

東北でも進む少子高齢化と住宅業界

東北地域は、日本全国における人口動態の変化において、特に注目される地域です。東日本大震災の影響を受けたこの地域は、現在、少子高齢化と人口流出という二重の課題に直面しています。

少子高齢化と人口流失は、地域の経済や社会構造に大きな変化をもたらしており、特に住宅業界における影響は無視できません。

現在の東北地域の人口動態と住宅業界の関わりについての特徴が３つあります。

◇少子高齢化

東北地域は日本全国と比較して、少子高齢化の進行が顕著です。1995年をピークに人口が減少し続け、生産年齢人口の急減と老年人口の増加が目立っています。

2030年には東北地域の人口が約408万人に減少すると予測されており、山形県と同等の人口減少が見込まれています。（出典：東北経済産業局「東北経済のポイント」）。

人口が減少することで、2045年には生産年齢人口と老年人口が逆転する地域が増えます。住宅業界にとっても、高齢者向け住宅の需要増加や、空き家問題など、住宅市場にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

◇東京都市圏への人口流出

東北地域は首都圏への人口流出も問題となっています。特に若者と女性の首都圏への流出が目立ち、地方でやりたい仕事ややりがいのある仕事が見つからないことが一因とされています（出典：東北活性化研究センター「令和2年度 人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」）。

人口流出は、東北地域の経済や社会にも影響を与え、住宅業界においても新しい家族世帯の減少、若年層の住宅需要の低下につながる可能性があります。加えて、所得格差も影響しており、東北地域の付加価値生産性は全国平均に比べて低迷しています（出典：東北経済産業局「東北経済のポイント」）。

◇建設業就業者数

東北地域の建設業における就業者数も大きな課題となっています。少子高齢化の影響で、建設業界における人手不足が懸念されています。

また、建設業の売上高は、東日本大震災前の水準以上まで回復した事業者の割合は70.7%です。雇用の人数についても、東日本大震災前の水準以上まで回復した事業者は62.4%なので人材確保のために各事業者が求人を行い、雇用を増加させています。

社員大工も登場～住宅業界の人手不足

日本の住宅業界は、大工の減少と高齢化による人手不足の深刻な課題に直面しています。人手不足の問題は、住宅の建設や修繕における品質の低下をもたらし、国内経済にも影響を及ぼす可能性があります。

◇大工の減少

2022年末公表の国勢調査によると、大工の数は過去20年で半減し、30万人弱にまで減少しました。1980年と比較すると、その数は約3分の1にまで落ち込んでいます。

この減少の背景には、賃金水準の改善が遅れ、若者が大工になることを敬遠している可能性があります。また、大工の高齢化が進むことにより、新築住宅の建設や既存住宅の修繕における品質の問題が指摘されています。

◇現場の高齢化

国勢調査の結果によると、大工の約60%が50歳以上であり、30%以上が65歳以上です。

一方で、30歳未満はわずか7.2%にとどまっています。このデータは、若い世代の減少と高齢化が進んでいることを示しています。

若い世代が不足していることは、住宅業界全体の技術革新や品質の向上に影響を与える可能性があります。

◇社員大工の養成

この問題に対応するために、多くのハウスメーカーでは社員大工の養成に力を入れています。また、「多能工化」の推進により、大工が幅広い技術を持つことで、収入や待遇の安定化や若い人材の増加が期待されています。

住宅業界の職種にはどのようなものがあるか

住宅業界は多様な職種が存在します。住宅業界における主な職種は３つ挙げられます。

◇施工管理

施工管理者は、図面通りの品質で工事が進むために、建築の工事の進行を監督する職種です。住宅を建築するための工事は、いくつもの段階を踏む必要があります。

1つの工事に遅れが出てしまうと、全体の工事の進捗に影響を与えてしまうため、施工管理は責任が大きい仕事です。施工管理者の具体的な職務内容は、資材調達、職人への指示出し、進捗管理などです。

高い技術知識とマネジメント能力が求められる職種であり、建設現場全体の指揮を取る重要な役割を担います。

◇設計

設計は、顧客の要望を踏まえた住宅の図面を作成します。設計者には、建築物の構造、デザイン、予算配分などを考慮し、顧客の夢を形にする役割があり、創造性と技術的な知識が必要です。

また、設計者には、顧客の要望を実現した建築物の設計のための、顧客との密接なコミュニケーションが欠かせません。

◇営業

住宅業界の営業職は、顧客の住宅購入をサポートし、企業の売上に直接貢献します。営業は見込み客に住宅プランを提案し、ニーズに応じた住宅選びを手助けします。

営業職は住宅業界における顔とも言える職種であり、顧客との長期的な関係構築が重要です。

住宅業界は専門知識を要するだけでなく、顧客の生活に直接関わるサービスを提供するため、適切な職種選びが重要です。

現在、住宅業界は人手不足による賃金が上昇傾向にあり、新しいキャリアを検討する上では良いタイミングとなっています。

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東北地域は、日本全国における人口動態の変化において、特に注目される地域です。東日本大震災の影響を受けたこの地域は、現在、少子高齢化と人口流出という二重の課題に直面しています。

少子高齢化は、特に東北地域で顕著であり、1995年をピークに人口が減少し続けています。生産年齢人口の急減と老年人口の増加が目立ち、2030年には東北地域の人口が約408万人に減少すると予測されています。この人口減少は、住宅業界にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

また、高齢者向け住宅の需要増加や空き家問題が注目されています。

一方、若者や女性の首都圏への人口流出も東北地域で顕著であり、地方での仕事機会不足が一因とされています。この人口流出は、住宅業界においても新しい家族世帯の減少や住宅需要の低下に繋がる可能性があります。

さらに、所得格差が影響し、東北地域の付加価値生産性が低迷しています。

また、建設業界においても人手不足が懸念されており、大工の数が減少し高齢化が進んでいます。この問題に対応するため、多くのハウスメーカーが社員大工の養成に力を入れており、多能工化を推進しています。

住宅業界は施工管理、設計、営業など多彩な職種が存在し、技術革新や品質向上に携わることができます。現在、人手不足による賃金の上昇が見込まれ、東北地域での住宅業界への転職は将来性を考える上で魅力的な選択肢となっています。