住宅業界の転職に詳しくなろう! 施工管理士と現場監督の違いも解説
2024/05/29
施工管理士と現場監督は、建築現場で工事の進捗や安全管理を行う重要な役割を持っていますが、彼らの資格や職務内容には違いがあります。
施工管理士は「建築施工管理技士」とも呼ばれ、国家資格を必要とし、建築業法に基づく試験に合格することが求められます。一方、現場監督は特に資格は必要なく、主に建築工事や土木工事の現場で管理業務を担当します。
どちらの職種も、建築プロジェクトを成功に導くための重要な鍵であり、専門スキルを活かして充実したキャリアを築ける職種です。
施工管理士と現場監督とは
施工管理士と現場監督は、いずれも作業現場や建築プロジェクトにおいて、工事の進捗状況を管理したり、安全や品質に配慮したりする役割を果たします。
仕事内容は似ていますが、業務内容、求められるスキルと資格が異なります。施工管理と現場監督の違いを解説します。
◇施工管理士とは
正式には「建築施工管理技士」であり、建築業で施工管理を行う国家資格を取得している人を指します。建築業法に基づいて受験要件が定められており、施工管理技術検定の一次試験と二次試験に合格すると取得できます。
資格を取得すると、建設事務所やハウスメーカーでの住宅建設、ゼネコンやサブコンでの大規模工事などで活躍できます。施工管理士には、高いリーダーシップ、スケジュール管理能力、危機管理能力、マルチタスク能力、コミュニケーション能力などが求められ、体力と精神力も必要です。
◇現場監督とは
建築工事や土木工事現場で、工程管理や安全管理を行う管理者を指し、ハウスメーカー、土木工事現場、電気工事現場などで活躍しています。施工管理士とは異なり、特に資格は不要です。
工事に関する知識、スキル、経験が求められ、現場を統率し予期せぬトラブルに対応できる危機管理能力も必要です
◇違いは何?
業務内容に明確な違いはなく、異なるのは国家資格を取得しているか否かのみです。強いていえば施工管理士は工事全体を管理するためデスクワークが多く、現場監督は作業員への指示出しや資材の発注手続きなど現場での業務が多い傾向にあります。
施工管理や現場監督を目指すデメリットも
施工管理士と現場監督は、現場のリーダーとなって工事を進められたり、自身が携わった建築物を形に残せたりできる魅力ある職業です。その反面、仕事の量が多く残業が多い、私生活が安定しないなどのデメリットもあります。
◇仕事量の多さ
いずれも進捗の管理、作業員への指示、発注作業、原価管理、スケジュールの見直しなど業務範囲が広く仕事量が多く、きつい仕事だと言われることもあります。
また、天候の影響で工事ができないこともあるため、プロジェクトの進行状況によっては、長時間労働が常態化し休日出勤をすることも少なくありません。ただし、2024年4月からの労働時間上限規制により、待遇や環境が大きく改善することが期待されています
◇私生活が安定しない
施工管理士と現場監督は、担当する現場が変わるたびに出勤する場所が変わります。大規模な会社では、現場が全国各地に点在していることもあり、転勤や長期出張が頻繁に発生します。
転勤するたびに、新しい場所での住まい探し、引っ越しの手続き、子どもの転校手続き、新しい生活環境への順応などが必要になるため、家族も負担を強いられる可能性があります。特に単身赴任の場合は、持ち家と転勤先での生活費が増大しがちです。
独身者においても住まいが安定しにくいため、将来の人生設計が難しくなる可能性があります。
就職するハウスメーカー選びが大切
仕事量が多く、私生活が安定しづらい施工管理士と現場監督ですが、労働環境や労働条件は企業によって異なります。自分にあった企業に就職するためには、ハウスメーカー選びがとても重要です。
東北で住宅業界の施工管理士と現場監督の求人情報をお探しの方に向けて、ハウスメーカーを選ぶ際のポイントを解説します。
◇ICTの導入に取り組んでいるハウスメーカーを選ぶ
ICTツールとは情報通信技術を指し、近年では企業の80%以上が、ICTの導入に取り組んでいます。ICTを導入しているハウスメーカーでは、現場でタブレットから書類の作成をしたり、アプリを活用して資料を共有したりすることも可能です。
また、ICTを導入している企業は、業務の効率化が図れて人為的ミスも減らせるため、業務をスムーズに遂行できます。効率性は残業の発生にも影響するため、転職先を選ぶ際はICTを導入しているか確認しておくことが重要です。
◇地元密着型のハウスメーカーを選ぶ
施工管理士と現場監督は転勤や長期出張が発生しやすい職業ですが、転勤や長期出張の頻度は企業によって異なります。例えば、対応エリアが狭い地域であれば、担当する現場が変わっても自宅から通勤できるでしょう。
地域密着型の企業は、担当するエリアが限られているため、転勤や長期出張は少ない傾向にあります。ライフワークバランスを重視する方や私生活の安定を図りたい方は、地元密着型のハウスメーカーを選ぶことをおすすめします。
施工管理と現場監督の将来性
転職をする際には、仕事内容だけでなく将来性への意識も重要な観点です。施工管理士と現場監督の仕事はやりがいがあり将来性のある職種です。経験を積めば、昇給や昇格で収入アップが見込め、独立してフリーランスとして働けます。
◇昇給や昇格で収入アップ
各工事現場には、施工管理士の有資格者を配置することが必要不可欠です。施工管理士が在籍していると、企業の経営事項審査も加点されることもあるため、施工管理士の資格を取得すれば、企業にとって重要な人材となります。
施工管理技士の資格は、誰でも取得できる資格です。資格を取得することで高く評価され、昇給や昇格のチャンスを広げられます。
◇独立してフリーランスになる
フリーランスとは、企業や組織に所属せず、個人として仕事を請け負う人を指します。施工管理士は企業に属さなくても、独立してフリーランスとして働くことも可能です。この場合は、建設会社から期間契約で仕事を請けることになります。
自分で仕事を選べるため、高収入の案件を受け続ければ年収が上がる可能性もありますし、長期休暇が取れる、働き方を選べる、人間関係のストレスから解放されるといった点も魅力です。
ただし、フリーランスで働くためには、技術だけでなく営業力や交渉力も必要とされます。営業が上手くいかないと収入が下がる可能性もある点に注意が必要です。
施工管理士と現場監督はどちらも建設現場で重要な役割を担っています。この二つの職種には類似点が多いものの、資格要件には明確な違いがあります。
「建築施工管理技士」としても知られる施工管理士は、国家資格を必要とする職業です。建築業法に基づき、施工管理技術検定の一次試験および二次試験に合格する必要があります。この資格を持つことで、住宅建設の計画から大規模工事の監督まで、幅広いプロジェクトに参加できるようになります。
施工管理士は高度なリーダーシップ能力、効率的なスケジュール管理、危機対応能力、多任務処理能力、そして強固なコミュニケーションスキルが求められます。
一方、現場監督は建築工事や土木工事の現場で直接的に工程管理や安全管理を行う管理者であり、特に資格は必要ありませんが、経験や現場での知識が豊富であることが重視されます。
現場監督は施工計画の実行、作業員への指示出し、資材の管理といった日々の現場業務に従事し、状況に応じて迅速かつ適切に対応する能力が求められます。
施工管理士も現場監督も、それぞれの職種には独自の課題と責任が伴いますが、どちらも建設業界において価値あるキャリアを築ける職種です。